2005-04-20 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
○清治政府参考人 土砂災害につきましては、緊急に対応しなければならないもの、それから、その後通常事業で対応しなければならないもの、いずれも国土交通省の土砂害対策として実施していくものでございます。
○清治政府参考人 土砂災害につきましては、緊急に対応しなければならないもの、それから、その後通常事業で対応しなければならないもの、いずれも国土交通省の土砂害対策として実施していくものでございます。
○清治政府参考人 土砂害対策につきましては、ございません。
○清治政府参考人 六甲の南側の斜面につきましては、住宅地がかなり迫っておりますので、土砂害対策として重要な地区と考えているわけでございまして、土砂災害防止法の目的としております、未然に土砂災害の危険な箇所については周知を図って対策を講じていく、土地利用の秩序を図っていくということは、そういう意味で極めて重要な地区と考えておりますので、基礎調査が完了次第、適切な手続をもちまして指定を拡大していきたいと
また、治山との連携も非常に重要だと思っておりまして、これからも土砂害対策に努めてまいりたいというふうに思っております。
これは、石狩川等の重要水系及び都市化の著しい地域や災害多発地域の中小河川に重点を置いた河川の整備を初め、治水対策とあわせて今後の水需要の増大に対処するための多目的ダム等の建設、十勝岳の火山泥流対策等の土砂害対策、急傾斜地における崩壊対策等の治水事業を推進するほか、森林の公益的機能の拡充強化を図るための治山事業並びに侵食、高潮対策等の海岸事業を促進するための経費であります。
これは、石狩川や六十三年の洪水により激甚な災害が発生した留萌川などの重要水系及び都市化の著しい地域や災害多発地域の中小河川に重点を置いた河川改修を初め、治水対策とあわせて今後の水需要の増大に対処するための多目的ダム等の建設、昨年末から噴火が続いた十勝岳の火山泥流対策等の土砂害対策、急傾斜地における崩壊対策等の治水事業を促進するほか、森林の公益的機能の拡充強化を図るための治山事業、並びに侵食、高潮対策等
これは、石狩川などの重要水系及び災害多発地域の中小河川に重点を置いた河川改修、土砂害対策等の実施、都市開発の著しい地域における総合治水対策事業等の推進、今後の水需要の増大や洪水調節に対処するための多目的ダム等の建設、急傾斜地における崩壊対策の実施、国有林、民有林を通じて、森林の公益的機能の拡充強化を図るための治山事業の推進、並びに海岸事業の推進のための経費であります。
これは、石狩川などの重要水系及び災害多発地域の中小河川に重点を置いた河川改修、土砂害対策等の実施、都市開発の著しい地域における総合治水対策事業等の推進、今後の水需要の増大や洪水調節に対処するための多目的ダム等の建設、急傾斜地における崩壊対策の実施、国有林、民有林を通じて、特に森林の公益的機能に配慮した治山事業の推進並びに海岸事業の推進のための経費であります。
これは、石狩川などの重要水系及び災害多発地域の中小河川に重点を置いた河川改修、土砂害対策等の実施、都市開発の著しい地域における総合治水対策事業等の推進、今後の水需要の増大や洪水調節に対処するための多目的ダム等の建設、急傾斜地における崩壊対策の実施、国有林、民有林を通じて一貫した治山事業の推進、並びに海岸事業の推進のための経費であります。
こういう中で、じゃ治水事業の計画はどうかといいますと、大臣も御承知のように、治水計画の五次五計、最終年度は昭和五十六年度、治水の事業の達成率は三八％、また土石流の整備は五次五計でどこまでいっているかといいますと、土砂害対策施設の整備率は二一％、これは非常に低いわけであります。
これは、石狩川などの重要水系及び災害多発地域の中小河川に重点を置いた河川改修、土砂害対策等の実施、都市開発の著しい地域における総合治水対策事業等の推進、今後の水需要の増大や洪水調節に対処するための多目的ダム等の建設、急傾斜地における崩壊対策の実施、国有林、民有林を通じて一貫した治山事業の推進、並びに海岸事業の推進のための経費であります。
この計画は、近年におきます災害発生の実態及び水需給の動向を踏まえ、中小河川、都市河川対策の強化、土石流対策等、土砂害対策の強化、重要河川の整備及び水資源の開発を重点的に推進することといたしております。
国土保全事業の経費は、五十六年八月の大災害等にかんがみ、石狩川などの重要水系、災害多発地域の中小河川に重点を置いた河川改修、土砂害対策等の実施、都市開発の著しい地域における総合治水対策特定河川事業等の推進、今後の水需要の増大や洪水調節に対処するための多目的ダム等の建設、急傾斜地における崩壊対策の実施、国有林、民有林を通じて一貫した治山事業の推進及び海岸事業の推進のための経費であります。
もとより治山、砂防、急傾斜地崩壊防止等の事業の促進や危険地域からの住居移転も必要でありますが、当面の土砂害対策としては危険個所の点検及び周知の徹底と的確な避難体制の確立がきわめて重要な課題であると考えられます。
そういう中で特殊土壌の件と土砂害対策が取り上げられております。このことについて建設省としては一体どういう具体的な方策を持ち、努力をしていらっしゃるか、伺います。
国土保全事業の経費は、五十六年八月の大災害等にかんがみ、石狩川などの重要水系、災害多発地域の中小河川に重点を置いて河川改修、土砂害対策等を実施するとともに、都市開発の著しい地域における総合治水対策特定河川事業を推進するなど地域の基盤整備に必要な都市河川等の整備及び都市周辺の河川環境整備事業を促進するほか、今後の水需要の増大や洪水調節に対処するため多目的ダム等の建設を促進するための経費及び国有林、民有林
しかるに、わが国の治水施設の整備水準は、利根川、淀川等の大河川でも約五八％、中小河川に至っては浸水対策施設で一八％、土砂害対策地域で一四％と全く低く、また、がけ崩れ防止のための施策に至っては一三％と、非常に低い状況にあると聞いております。この間も、岐阜の安八郡の裁判事件は、これは国が一審で敗訴しておるということをよく御承知だと思います。
すなわち、このために昭和五十七年度を初年度とする第六次治水事業五カ年計画におきましては、著しく整備の立ちおくれている中小河川、特に都市河川の整備について促進を図るとともに、土石流等土砂害対策等に重点を置いて事業の推進を図ることといたしております。
それから、第六次の治水事業五カ年計画の中でも、著しく整備の立ちおくれております中小河川、特に都市河川対策と、それから土砂害により多くの人命が失われている実態にかんがみての土砂害対策等に重点を置いて事業の推進を図ることといたしておりますことは、前にも申したとおりでございます。
それから、次の土砂害対策でございますが、岡山県内におきましては第六次の五カ年計画で約二百六十の渓流に新規に着手してまいりたい、そう思っております。代表的なものをまた申し上げますと、総社市の滝山川、大谷川、有漢町の佐山川、飯ノ山川、北房町の新田川、賀陽町の二重坂川、竹谷川、このあたりが重点になっていくのではないかと思っております。 三番目の重点項目は、いわゆる重要河川対策でございます。
そういった実態から考えましても、土砂害対策、またがけ崩れ対策といったものが非常にたくさんの個所が挙がっておりますけれども、そういったものを重要なものから適時対策を講じていかなきゃいかぬ。きわめて整備水準としてもまだ低いという段階でございますのでさらに努力していかなければならない、そういうふうに感じたところでございます。
二つ目が「土石流対策等、土砂害対策の強化」でございます。三番目が「重要河川の整備」でございまして、第四の柱が「水資源の開発」でございます。
重点項目の第二項として、土石流対策等、土砂害対策の強化を挙げておりますが、この種の災害は直接人命に聞することが多く、緊急かつ重要な事業であると私は思います。地すべり危険個所、それから土石流の危険個所、急傾斜地崩壊危険個所等について調査をなさっておられるだろうと思いますが、現状どうなっているか、御答弁願いたい。
今後とも土砂害対策を積極的に進める所存でございます。 それから金床川の治山砂防対策でございますが、先ほども御答弁がありましたように、金床川の砂防対策につきましても、やはり林野庁との関係もございまして、調整を図りつつ現在実施しております。それで五十四年度から、土砂害対策としまして、町道から下流部分につきまして補助砂防として事業に着手したところでございます。